高崎市議会 2022-12-02 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月02日-03号
労使紛争の一方を行政が助ける施策というのはなかなか難しいとは思いますが、紛争解決の費用補助以外にも相談窓口の設置など、様々な支援方法が考えられると思いますので、経営者の負担軽減につながる施策について検討課題としていただくようお願いいたします。 さらには、経営者が現在直面している問題として電気料の高騰が挙げられます。
労使紛争の一方を行政が助ける施策というのはなかなか難しいとは思いますが、紛争解決の費用補助以外にも相談窓口の設置など、様々な支援方法が考えられると思いますので、経営者の負担軽減につながる施策について検討課題としていただくようお願いいたします。 さらには、経営者が現在直面している問題として電気料の高騰が挙げられます。
こういった障がい児を多く受け入れている保育施設に対して、建設費用補助を副市長はどうお考えでしょうか。 ◎副市長（木村正一） 制度が許す限りの範囲では当然補助その他をしなくてはいけないと思いますけれども、一方で、太田市の特徴であります子育てのしやすさということでありますので、そういった意味でのできる限りの支援は惜しみなくしていくのが太田市の子育て支援のモットーだと理解しております。
本市としても、相談業務や公正証書作成手続の支援、またその費用補助について、新たな取組として検討してはいかがかと考えますけども、御所見をお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
そして、本市の指定管理者制度６４施設で行政からの費用補助が出ていない数少ない施設でありますが、令和４年度中には、県内最大、そして関東最大の道の駅が前橋市に新たに設置される予定となっており、今まで以上に集客に向けた取組や施設の整備が重要になると考えます。
249 【農政部長（矢嶋章光）】 本市のこれまでの対応状況についてでございますが、ＣＳＦ、豚熱の予防対策につきましては、養豚場への野生イノシシ等の侵入を防止するための電牧柵と防鳥ネットの設置費用補助や、消石灰や消毒薬等を無償配布したほか、国の防護柵設置事業を受け、国や県と連携し、全ての養豚場に防護柵を設置するとともに、最も効果的な対策でありますワクチン接種
このほか、魅力ある農林業への転換に向けて、認定農業者等に対する機械導入や施設整備の支援、農業用大型特殊車両の運転免許取得費や高齢農業者の機械等購入費の助成を新たに実施し、農業の担い手の育成、確保に農業委員会と連携して取り組まれたことを評価し、また国内で発生したＣＳＦ、豚熱の対策として、養豚農家への消毒薬の無償配布や防護柵等の設置費用補助など、家畜防疫体制を強化する取組も推進されました。
市におきましては、医療機関などをはじめ感染拡大に伴う社会、経済への対策については様々な検討を行ってきているところでございますが、国におきまして医療機関への財政支援として、重点病院に対して空床確保料の補助、医療従事者への給付金、救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策費用補助、地域の病院、診療所などの必要な診療を継続するための支援などが行われております。
そのことから、養豚場への野生イノシシ等の侵入を防止するため、電牧柵と防鳥ネットの設置費用補助や、国、県、市で連携した防護柵の設置、また蔓延防止対策の消毒用マットの市有施設等への設置や、畜産関係車両の消毒ポイントの設置などは、養豚農家だけでなく、広く市民にも認知され、養豚農場での発生防止に有効な対策であったと考えております。
23 【農政部長（矢嶋章光）】 豚熱に係る本市のこれまでの対応状況についてでございますが、養豚場への野生イノシシ等の侵入を防止するための電牧柵と防鳥ネットの設置費用補助や、消石灰や消毒薬に加え、ウイルスの媒体とされるネズミの忌避剤の無償配布を市単独事業として行いました。
◎産業政策部長（堀米純） 空き家バンクを利用して登録空き家を購入、賃貸した方には、補助率２分の１、上限20万円のリフォーム費用補助制度及び補助率２分の１、上限10万円の家財処分費用補助制度を用意して成約後のサポートを行っております。また、空き家を除却する際の解体費用補助制度については、補助率３分の１、上限20万円で実施しており、今年度も来月、７月から受付開始に向けて準備を進めております。
◎こども家庭課長（中井真理子君） 放課後児童クラブに対する支援につきましては、マスクや消毒用アルコールの配付、空気清浄機などの感染予防対策備品の購入費用補助、平日午前中からの開所に伴い発生した人件費の補助などを行ってまいりました。
経済的な理由で結婚に踏み出せない方を対象に、新婚生活をスタートさせるための費用補助を行う結婚新生活支援事業の交付件数は、29年度が８件、30年度が５件となっています。また、団体などが出会いの場を提供する事業に対して支援を行う婚活支援事業の交付件数は、29年度が３件、30年度が２件となっています。
建築物の耐震化対策につきましては、地震発生時に通行を確保すべき道路の沿道建築物の調査や、木造住宅の耐震診断及び耐震改修費用補助を実施し、耐震化を促進してまいります。 ＡＥＤの設置につきましては、これまでに、市有施設では、68か所に設置しておりますが、使用可能な時間帯が各施設の開館時間に限られております。
また、戸別浄化槽事業における新規設置を廃止するに当たり、普及率向上のために、個人の新規設置における補助の継続と単独処理浄化槽からの転換費用補助の充実及び啓発を図っていくとのことであり、代替策が示されており、容認できるものであります。 次に、議案第１１５号について申し上げます。
まず、重点事業23、新産業の創出と新市場の開拓では、新製品、新技術開発費用補助や、御用聞き型企業訪問サポート事業など、開発マインドを高めるための取り組み等に対して、新産業の創出といったイメージが市内事業者に共有されておらず、前橋市の考える新産業の将来像と進め方について、しっかりとした広報、情報提供が必要ではないか、Ｃ評価が妥当ではないかといったご意見をいただいております。
168 【吉野長寿包括ケア課長】 認知症高齢者等成年後見制度利用助成件数についてですが、市長申し立てに要する経費の補助につきましては、平成28年度３件、平成29年度５件、平成30年度４件となっており、後見人の報酬の費用補助については、平成28年度８件、平成29年度10件、平成30年度14件と若干の増加傾向となっております。
そういう中で、空き家等の撤去を促進する費用補助の支援等、現在はどのようなものがあるか、所有者に解体費用を助成する制度、これについて藤岡市にあるのかお伺いします。 ○議長（野口靖君） 都市建設部長。 ◎都市建設部長（田島恒夫君） お答えいたします。
平成30年度末で富士見地区耕畜連携推進協議会が解散されると聞いており、市からの補助金をもとに協議会の事業として土壌検査や水質検査などを実施していたと認識しておりますが、この事業と平成31年度の家畜排水水質検査費用補助事業との関連について伺います。
結婚支援につきましては、経済的な理由で結婚に踏み出せない人を対象に、新婚生活をスタートさせるための費用補助を引き続き行ってまいります。 30年度は、12月末現在で５組が結婚に至るとともに、７人が結婚を機に本市に転入し、人口増にも寄与した結果になりました。 また、団体などが出会いの場を提供する事業に対しても、引き続き支援を行ってまいります。
国は、今臨時国会において記録的猛暑を受けた公立小中学校の教室へのエアコン設置や、防災対策として倒壊のおそれのあるブロック塀の撤去改修のための費用補助を盛り込んだ補正予算が計上され、承認されました。そこで、お聞きします。